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支給対象者
教育訓練給付金対象者になるには
教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の1.又は2.のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
1.雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」*という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が３年以上ある方。
2雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
(注)一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。
* <受講開始日とは・・・>
■受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。
■受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。
** <支給要件期間とは・・・>
■支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
■また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。
■また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
*** <適用対象期間の延長とは・・・>
■受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き３０日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大３年まで)を加算することができます。
■ハローワークにて配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により３０日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から起算して１ヶ月以内に行う必要があります。
◆支給額は・・・
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費****の40％(支給要件期間が３年以上５年未満の方は20％)に相当する額をハローワークより支給します。
ただし、その40％(支給要件期間が３年以上５年未満の方は20％)に相当する額が、20万円(支給要件期間が３年以上５年未満の方は10万円)を超える場合の支給額は20万円(支給要件期間が３年以上５年未満の方は10万円)とし、8千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。
※新制度の施行日前において、支給要件期間5年を満たす方が対象教育訓練の受講を開始した場合には、教育訓練経費の80％に相当する額をハローワークより支給します。また、上限は30万円（平成13年1月1日より前に受講を開始した場合は、上限20万円）となります。
**** <教育訓練経費とは・・・>
■教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、申請者自らが教育訓練施設に対し支払った入学料及び受講料（最大１年分）の合計をいい、検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用・受講のための交通費・パソコン等の機材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額等については含まれません。
また、事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても、その手当等のうちから明らかに入学料又は受講料以外に充てられる額を除き、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。なお、上記の受験料、受講者に対して現金還付が予定されている費用、手当等の有無やその内容につきましては、後日ハローワークにより調査させていただくことがあります。
■各種割引制度が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。
■教育訓練施設、販売代理店等、事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合（現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます。）は当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。
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