一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（支給要件期間３年以上５年未満の場合20％）に相当する額（上限20万円（支給要件期間３年以上５年未満の場合10万円）。
平成15年4月30日以前に受講を開始された場合は上限30万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。
●改正雇用保険法の施行に伴い、教育訓練給付の要件・内容が変わります。教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす講座や、 ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラーの専門的知識・能力の向上に役立つ講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。
指定内容は、『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』にまとめられており、お近くの ハローワークで閲覧できます。
]]>
ファイナンシャルプランナー（FP）とは、個人のライフプラン（人生設計）を財政的な面から総合的にアドバイス、プランの立案・実行を手助けする国家資格です。
ファイナンシャルプランナーは、平成15年に国家資格化しました。
金融機関だけではなく、様々な業界でそのニーズが高まっており、今注目の資格です。
・金融機関で…
顧客のライフプランに合ったトータルな資産運用をアドバイスするＦＰの手法は、顧客との信頼関係を深め、最終的には生涯にわたる、永く大きな取引となりえます。
・不動産・建設・ハウスメーカーで…
個人の人生設計に関わる家や不動産といった大きな買い物で、ローン返済などをライフプランを元に示すことができ、購入の大きな後押しに。維持費や改築などもあるため、生涯にわたってお付き合いする顧客になりえます。
就職・転職の強力な武器に！
企業にとって、 FP資格取得者は開発部門・営業部門を中心に必要不可欠な人材となっており、就職・転職がぐんと有利になります。
将来、独立開業も可能！
個人の顧客に対する相談業務やライフプランの設計、財務管理をはじめとして、コンサルタントとしても企業研修や本の執筆、講演など、多方面からFPのニーズは高まっており、フリーのFPとして独立することも可能です。
あなた自身の実生活に活かせる！
税金や年金、保険などお金についての専門知識を活用することで、あなた自身や家族のライフプランの達成に役立てることができます。
▼ユーキャンではファイナンシャルプランナーの資格は教育訓練給付制度対象講座です。
行政書士は、市民と官公署とをつなぐ許認可手続のスペシャリスト！
業務範囲は広く、活躍の場は無限にあると言えます。
つまり、行政書士の仕事は自分の得意分野を存分に活かして働くことのできるやりがいのある仕事なのです。その一部を以下にご紹介します。
国際法務事務
外国人の帰化申請、在留許可申請・・・国際化時代にニーズが高まっている
相続業務
遺言書や遺産分割協議書の作成など、今後拡大していくと予想される分野
建設業許可申請
数年ごとに更新しなければならない許可申請のため、安定した経営が期待できる
風俗営業許可申請
入れ替わりの激しい業界であるのに加え、変更承認申請などがあるのがポイント
就職・転職に有利独立開業で好収入を実現！他の法律系資格のステップアップに女性の進出もめざましい！法律初心者でも合格しやすい！
不動産・建設会社・住宅メーカーで…
業界でのニーズの高い資格として、昇進・昇給に有利。資格手当がつくことも。
金融・保険会社で…
融資の際の担保として不動産を扱うことも多く、宅建の専門知識が役立ちます。
一般企業の総務・財務部門等で…
会社の資産である不動産の管理・運用に役立つため、高評価につながります。
一国一城の主として…
キャリアを積んで独立開業するチャンスも。不動産業は比較的設備投資が少なくて済むビジネスなので、自営も十分可能です。
日々の暮らしで…
マンションの買い借りや、持家の購入にも宅建の知識が生きてきます。
宅建は、その取りやすさから、初めて学ぶ人にピッタリな「資格の登竜門」です。
宅建試験の学習で身につけた法律知識は他資格の取得の際に役立つ上に、宅建主任者の仕事は他資格の業務とも関連するため、取得後の仕事の幅も拡がります。
▼ユーキャンでは宅地建物取引主任者の資格は教育訓練給付制度対象講座です。
社会保険労務士は、人事・労務管理のエキスパート
社労士は「人」の採用から退職までの労働・社会保険に関する手続きを行う、人事や労務のエキスパートです。
ここ数年、社会保険労務士資格の人気は年々高まり、女性の受験者も増えてきました。
就職・転職に有利！昇進・昇給につながる！定年後対策にもピッタリ！独立開業も可能！
高齢社会を迎える日本にとって、欠くことのできない制度が「介護保険制度」です。
介護が必要とされる方に最適なケアプランを立て、サービスの手配をし、きちんとサービスが実行されているか、あるいはケアの効果が出ているかのチェックまで行なうのがケアマネジャーの仕事です。
ケアマネジャーの資格は社会的ニーズが高く、取得すれば就職・転職や結婚、出産後の再就職も有利になります。
仕事の幅が大きく広がり、キャリアアップにつながります！
現在、ケアを必要としている人は400万人。
ケアマネジャーはまだまだ人手不足！
介護保険制度を利用するためのケアマネジャーはまだまだ不足している状態にあります。
介護分野に参入する企業も多く、有能なケアマネジャーには大きな期待が寄せられています。
ユーキャンなら、家事に仕事に忙しくても大丈夫です。忙しい方もむりなく合格力が養えると好評です。すでに６９００名という号悪者数が効果を物語っています。
わかりやすいテキストに加えて、副教材も充実！特に重要項目を手軽に復習できる。
できるケアＢｅｓｔ200”はスグレモノ。携帯に便利なサイズで、通勤中にもラクラク学べます。
▼ユーキャンでは歯科助手の資格は教育訓練給付制度対象講座です。
子供好きな方には天職とも言える保育士保育施設も多様化になりますます需要が多くなっている保育士の資格。近年、少子化の一方で夫婦共働き家庭が増加し、保育士のニーズは上昇しています。
保育所以外にも介護や福祉の現場や、ベビーシッターとしての活躍の場が広がっています。
保育士は、まさにこの時代に必要とされている職業なのです。
定員制ではありません
合格に定員はなく、１科目60％以上で合格
筆記試験は科目制
筆記試験の10科目は科目別に受験可。一度合格した科目は3 年間有効
筆記合格者のみが実技試験へ
実技試験の課題は受験要項などであらかじめ公表されます
信頼の国家資格
平成15年11月から、保育士資格は法定化され国家資格になりました。
▼ユーキャンでは保育士の資格は教育訓練給付制度対象講座です。
医療事務は、医師と看護師をサポートする専門家です！
医療事務技能は全国共通。一度身につければ、結婚などで転居・退職しても、再就職に有利です。
病院の職員として働くほかにも、パートやアルバイト、派遣などあらゆる形で働けます。
拘束時間も短いので、結婚・出産・子育てと、あなたのライフスタイルに合わせて幅広く活かせます。
ユーキャンの講座は、㈱技能認定振興協会の『医科 医療事務管理士(R) 技能認定試験』にも対応しています。
ユーキャンの講座の「修了認定試験」に合格すれば、受講期限内に実施される試験の“在宅受験”資格が得られ、らくらく自宅で受験ができます。
▼ユーキャンでは医療事務の資格は教育訓練給付制度対象講座です。
結婚後も活躍できる！
仕事内容は重労働ではなく、時間もキチンとしている仕事なので主婦の方にもオススメです。パートとしても活躍できます。
報酬面でも期待できる！
専門知識が必要な歯科助手は、お給料の面でも、一般的な事務職に比べ、月に2～3万円以上多いのが現状です。
歯科助手になるならユーキャンの修了認定証
「歯科助手」は技能を認定する民間資格です。
全国で知られ信頼度の高いユーキャンの修了認定証取得は履歴書にも書け、歯科助手として働くために非常に有利になることは、多くの修了生が実証しています（発行手数料が2,000円かかります）。
修了認定証取得に、実務経験や学歴・年齢等の制限は一切ありません。当講座は初めての方でも安心して受講できるように作られています。
▼ユーキャンでは歯科助手の資格は教育訓練給付制度対象講座です。
◆提出書類は・・・
1.教育訓練給付金支給申請書
（教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。）
2.教育訓練修了証明書
（教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行します。）
3.領収書
（教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。
なお、クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書（又は必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。
受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさずに保管しておいて下さい。）
4.本人・住所確認書類
（申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書です。
具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです（コピー不可）。
郵送申請の場合は、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれか（コピー不可）に限ります。）
5.雇用保険被保険者証
（雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能です。）
6.教育訓練給付対象延長通知書
（適用対象期間の延長をしていた場合に必要です。）
7.返還金明細書
（「領収書」「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費一部が教育訓練施設から 本人に対して還付された（される）場合に、教育訓練施設長が発行します。）
◆申請の時期は・・・
教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。
これを過ぎると申請が受付けられません。
なお、複数の教育訓練講座を受講した場合であっても、支給申請は一つの講座のみ可能です。
※虚偽の届出、他人名義での支給申請等の不正な行為により教育訓練給付を受けた場合は返還命令の対象となり、又は受けようとした場合は不支給となるとともに、支給を受けた額の２倍に相当する額以下の額の納付命令を受けることとなりますので、適正な手続を行って下さい。
支給要件照会
◆支給要件照会とは・・・
教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに、受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の厚生労働大臣の指定を受けているかどうかについて、希望に応じて、ハローワークに照会することができます。
受講開始（予定）日現在で、一般被保険者資格の喪失日から１年以内かどうか、支給要件期間が３年あるかどうか明らかでない方は、この照会によってあらかじめ確認しておくことをお勧めします。
大手通信講座のユーキャンでは、給付対象講座についてもわかりやく説明していますので、下記のバナーからご参照ください。
◆支給要件照会の方法は・・・
ハローワーク又は教育訓練施設で配付する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出して下さい。
その際、本人・住所の確認できる書類（支給申請手続の場合の「4. 本人・住所確認書類」と同じ。ただしいずれもコピー可。）を添付してください。
代理人の場合は、さらに委任状が必要です。また電話による照会はトラブルのもとになるおそれがありますので行いません。
照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。
◆注意して下さい！
支給要件照会を行った場合であっても、教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請を行うことが必要です。また、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。
また、支給要件照会を行った際の受講開始（予定）日と実際の受講開始日が異なったり、受講開始（予定）日を将来の日付で照会した後に、離職等によって被保険者資格に変動がある場合は、照会結果の内容のとおりとならない場合がありますので十分注意して下さい。
1.雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」*という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が３年以上ある方。
2雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
(注)一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。
* <受講開始日とは・・・>
■受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。
■受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。
** <支給要件期間とは・・・>
■支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
■また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。
■また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
*** <適用対象期間の延長とは・・・>
■受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日以降１年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き３０日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることにより、当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)にその受講を開始できない日数(最大３年まで)を加算することができます。
■ハローワークにて配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出してください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により３０日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から起算して１ヶ月以内に行う必要があります。
◆支給額は・・・
厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費****の40％(支給要件期間が３年以上５年未満の方は20％)に相当する額をハローワークより支給します。
ただし、その40％(支給要件期間が３年以上５年未満の方は20％)に相当する額が、20万円(支給要件期間が３年以上５年未満の方は10万円)を超える場合の支給額は20万円(支給要件期間が３年以上５年未満の方は10万円)とし、8千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。
※新制度の施行日前において、支給要件期間5年を満たす方が対象教育訓練の受講を開始した場合には、教育訓練経費の80％に相当する額をハローワークより支給します。また、上限は30万円（平成13年1月1日より前に受講を開始した場合は、上限20万円）となります。
**** <教育訓練経費とは・・・>
■教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、申請者自らが教育訓練施設に対し支払った入学料及び受講料（最大１年分）の合計をいい、検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用・受講のための交通費・パソコン等の機材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額等については含まれません。
また、事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても、その手当等のうちから明らかに入学料又は受講料以外に充てられる額を除き、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。なお、上記の受験料、受講者に対して現金還付が予定されている費用、手当等の有無やその内容につきましては、後日ハローワークにより調査させていただくことがあります。
■各種割引制度が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります。
■教育訓練施設、販売代理店等、事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合（現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます。）は当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。